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ゼロカーボンとは？
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、
排出を全体としてゼロにすることを意味します
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
その達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。
2015年に採択されたパリ協定が
世界共通の長期目標
世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて、2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
日本では、2050年までの実現を目指しています
2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）は2050年カーボンニュートラルを宣言しました。そして2021年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から比較して46%削減すること、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
2019年度の日本の温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値は約11.7億t（CO2換算、以下同じ）。この値を2030年度には約7.6億t（2013年度比46%減）とすること、そして2050年までにゼロとすることが目標となります。
新たな2030年度目標、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、あらゆる分野でのあらゆる主体の取り組みが必要です。社会全体で力を合わせてカーボンニュートラルを目指しましょう。
（出典：ecojin1｜環境省）
沖縄市ゼロカーボンシティ宣言
地球の平均気温は、温室効果ガスの排出等により確実に上昇し続けており、自然災害等を助長しています。
海面水位の上昇により島嶼国では国土の喪失が懸念され、記録的な熱波が世界各地を襲い、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしています。我が国においても、災害級の猛暑や集中豪雨、台風等により、甚大な被害が生じるなど、地球温暖化による影響は、避けることのできない喫緊の課題となっています。
今や、私たちは、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われる時代に生きています。
この地球規模の課題解決に向け、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のもと、世界中で、脱炭素への取組みが大きく動き出しています。我が国においては、日本政府が、2050年カーボンニュートラルを宣言し、各自治体や経済界・産業界も大きく反応するなど、日本全体で、脱炭素社会の実現を目指す取組みが加速しています。
このような中、沖縄市においても、今を生きる私たちの責務として、脱炭素に向けた取組みを推し進めていかなければなりません。
限りない発展に向かう市民の希望と目標とする「国際文化観光都市」の実現と、持続可能な未来に向け、沖縄市は、2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとする「ゼロカーボンシティ」に挑戦することを宣言します。
令和3年7月19日
沖縄市長 桑江 朝千夫