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省エネ診断補助金
のご案内
省エネクイック診断
事業所で省エネルギーに取り組むことは、電気代等のコスト削減やCO２排出量の削減につながります。省エネの取組みの手始めに、省エネ診断の受診を検討してみませんか？
省エネクイック診断とは
省エネの専門家が飲食店・工場・ビル等を訪問し、エネルギー管理状況の診断を実施します。設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行うことで、エネルギーコスト削減を図ります。
省エネクイック診断とは？
（引用元：（一社）環境共創イニシアチブ））
省エネクイック診断事例
（出典：（株）琉球エコライン作成資料）
省エネ最適化診断
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
（引用元：省エネ最適化診断とは？｜省エネ・節電ポータル (shindan-net.jp)）
省エネ最適化診断についてはこちらから
省エネお助け隊
「省エネお助け隊」は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。
中小企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートをします。
（引用元：（一社）環境共創イニシアチブ））
活用できる補助金
ZEBの導入
ZEBとは
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。
（引用元：環境省ZEB PORTAL）
活用できる補助金
令和6年度 民間建築物省エネ化支援補助金のご案内
沖縄市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言をしました。
これに伴い、環境への負荷の低減およびエネルギーの有効活用を図るため、市内に所在する民間建築物における省エネ診断またはZEB化に向けた調査・設計を実施した事業者に対し、補助金を交付します。
概要
補助対象事業等
| 対象事業 | 内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断の受診 | 省エネクイック診断（抽象企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） | 診断の受診に要する経費 （上限2万円） |
| ZEBプランナーによるZEBの調査・設計 | ZEB調査・設計に要する経費 | 調査・設計に要する経費 （上限5万円） |
省エネ診断の比較（PDF：105KB）についてはこちらをご覧ください。
対象者
以下のいずれにも該当するもの
- 市内に所在する民間建築物において事業を営む個人事業主または法人事業者。
- 市税の滞納がないこと。
- 市が求める報告に協力できること。
- 暴力団又は暴力団員に該当しないこと。
- 同一年度に当補助金の交付を受けていないこと。（省エネ診断の診断コース又は補助対象事業が異なる場合は可。）
申請手続き
申請期限
令和7年2月28日（金曜日）まで
- 補助対象事業を実施及び完了した年度の2月末までに申請書類一式が揃い次第申請を行ってください。
- 受け付けは、先着順です。予算の上限に達した場合には、期限を待たずに受付を終了いたします。
申請方法
沖縄市役所 地下2階 環境課 環境政策係（大ホール近く）に直接持参
受付時間：開庁日の午前8時30分～午後5時（土日祝および12月29日～1月3日を除く。）
- 申請者以外の方が提出することもできます。
- 郵送による提出はできません。
- 提出書類は返却しません。必要な場合は、必ず控えを保管してください。
提出書類
1.民間建築物省エネ化支援補助金交付申請書（様式第1号）※様式は下記より入手できます。
2.市税の滞納のない証明書
3.補助対象事業の実施がわかる資料
・省エネ診断：省エネ診断に係る申込書、報告書および領収書
・ZEBプランナーによるZEBの調査・設計：ZEBの調査・設計にかかる契約書、エネルギー消費性能計算プログラム（webpro算定結果）および領収書
4.その他、市長が必要と認める書類
交付決定について
書類審査後、交付または不交付を「補助金交付・不交付決定通知兼補助額決定通知書」にて通知します。
※交付金の交付は、補助金請求書の提出後になりますのでご注意ください。
補助金請求手続き
提出期間
交付決定された申請者は、交付決定通知日の翌日から30日以内（その日が市の休日に当たる場合は、その前日において最も近い市の休日ではない日とする。）若しくは、交付決定を受けた年度の3月31日迄のどちらか早い日までに、関係書類を添えて「補助金交付請求書」を提出してください。
関係書類
- 補助金交付請求書（様式第3号）※様式は下記より入手できます。
- 通帳の写し
- その他、市長が必要と認める書類
手続きの流れ
チラシ【令和6年度 補助金交付のお知らせ】（PDF：813KB）
各様式
民間建築物省エネ化支援補助金交付申請書（様式第1号）
補助金交付請求書（様式第3号）
注意！消せるボールペンや鉛筆等、筆跡を消すことが出来る筆記用具は使用しないでください。
交付
書類審査後、補助金を交付します。
- 振込日の目安は、補助金交付請求書を提出した日から2ヶ月以内です。
- 提出書類の不備により、振込が遅れる場合があります。
- 振込日は通知いたしませんのでご了承ください。