こんにちは、ゼロカーボン推進窓口事務局です。
住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、2009年に余剰電力買取制度として始まりました。2012年前後には、東日本大震災後のエネルギー政策の転換もあり、多くの家庭で太陽光発電が設置されました。住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、固定価格での買取期間は10年間と定められています。
そのため、沖縄市内の家庭でも、2012年に設置した世帯は2022年にというように、順次、固定価格での買取が終了する「卒FIT」を迎えています。また、買取期間が20年となっている10kW以上の太陽光発電設備についても、数年のうちに卒FITを迎えはじめます。当窓口にも、「買取期間が終わったらどうすればよいのか」「売電価格が下がると聞いたが本当か」といった相談が寄せられています。
卒FITは、特別な出来事というわけではありません。ただ、買取期間の満了をきっかけに、電気の使い方や売電の方法を改めて考えるタイミングが訪れます。通知の内容をよく確認しないまま契約が続いていると思っていたり、売電価格が下がるという話だけを聞いて不安に感じたりすることもあるかもしれません。 そこで今回は、卒FIT後の対応を考える際のポイントを整理してみます。
卒FIT後、何もしないとどうなる？
まず確認しておきたいのは、「特に手続きをしない場合どうなるのか」という点です。
卒FITを迎えると、これまでの固定価格での買取は終了します。通常は、従来の電力会社から買取期間満了のお知らせが届きます。その後、新たな契約を結ばない場合には、従来よりも低い単価で契約が継続されるケースや、一定期間経過後に買取そのものが停止されるケースがあります。
したがって、売電を継続したい場合には、いずれにしても何らかの買取契約が必要になります。一方で、自家消費を中心にする場合でも、契約内容を確認しないまま放置することは望ましくありません。
なお、電力会社や契約内容によっては、固定価格での買取期間終了後、特別な手続きを行わなくても新たな価格での相対・自由契約へ移行する場合もあります。
では、卒FIT後はどのような対応が考えられるのでしょうか。
現実的には、大きく二つの方向性に整理できます。
一つは、自家消費を基本としながら余剰分を売電する方法です。
もう一つは、蓄電池などを導入し、自家消費をより拡大する方法です。
完全に売電だけに依存する、あるいは売電を完全にやめるというよりも、この二つの軸の中で、自らの状況に合ったバランスを考えるケースが多いようです。
卒FITを考えるうえでの背景― 売電価格と電気料金の変化
卒FITを考えるうえで大きなポイントとなるのが、太陽光発電導入以降の価格環境の変化です。
2012年度の住宅用太陽光の買取価格は42円/kWhでした。一方、卒FIT後の相対自由契約での買取価格はどうなっているのでしょうか。
資源エネルギー庁のWEBページ（外部リンク）では、都道府県別に売電可能な小売電気事業者が掲載されています。沖縄県で買取を行っている事業者の買取価格（10kW未満）を確認すると、2026年3月6日時点でおおむね7.7～9.5円/kWhとなっています。
一方、購入電力の単価をみると、同時点での沖縄電力株式会社の従量電灯の第2段階単価は40.2円/kWhとなっています。さらに燃料費調整額や再エネ賦課金等が加わるため、実際の支払単価は変動しますが、卒FIT後の売電価格との差は比較的大きい状況にあります。
このような価格構造を踏まえると、発電した電力を売るよりも、自宅で使用して購入電力を減らすほうが、結果として経済的価値が高くなるケースも少なくありません。
また、沖縄本島は年間日照時間が全国平均を上回る地域であり、冷房需要も長期間続きます。そのため昼間の電力使用量が比較的多く、発電した電力をそのまま活用しやすい環境にあると考えられます。
こうした地域特性も踏まえると、卒FIT後の電気の使い方として、自家消費を軸に考える方法も一つの選択肢として検討されています。
卒FIT後の主な選択肢
① 自家消費＋売電の継続
比較的取り組みやすい方法として、自家消費を基本としながら余剰分を売電する方法があります。
具体的には、まず現在の発電量と消費量を確認し、昼間の消費を増やす工夫を行います。そのうえで、余剰分については小売電気事業者と契約し、売電を継続します。 この方法の特徴は、大きな追加投資を伴わず、柔軟に運用できる点です。設備更新などの大きなリスクを負わずに済むため、比較的検討しやすい選択肢といえるでしょう。
② 蓄電池の導入などによる自家消費拡大
もう一つの方法として、蓄電池等を導入して自家消費を拡大する考え方があります。 家庭用蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電力を蓄え、夜間に使用することが可能になります。また、電気自動車を所有している場合には、V2H（Vehicle to Home、電気自動車に蓄えた電気を家庭へ供給できるようにするシステム）機器を活用して車両を蓄電池のように活用する方法もあります。さらに、電力使用時間帯を見直すことで、自家消費率を高めることも考えられます。
蓄電池の設置には、施工業者との契約や設置工事、電力会社への申請などが必要になります。費用は容量や機種によって異なりますが、決して小さな投資ではありません。そのため、単純な投資回収年数だけでなく、防災面での安心感なども含めて検討されるケースが多く見られます。
沖縄県は台風の接近・上陸回数が全国でも多い地域であり、過去には広域停電が発生した例もあります。強風による送電設備の損傷や倒木などにより停電が長時間に及ぶ場合もあります。停電時に冷蔵庫や照明、通信機器などを使用できることの価値は、平常時の経済比較だけでは測りにくい面もあります。
ただし、蓄電池も機器である以上、寿命や更新費用についても考慮する必要があります。将来の電池交換費用や保証期間なども含め、長期的な視点で検討することが大切です。
検討のヒント― いくつかの視点から考えてみる
卒FIT後の選択を考える際には、いくつかの視点から自宅の状況を見直してみると、判断の方向性が見えやすくなります。
まず参考になるのは、現在の電力の使い方です。太陽光発電のモニターや電力会社のWeb明細などを確認すると、発電量や使用量の大まかな傾向を知ることができます。特に、昼間にどの程度電気を使っているのかを把握しておくと、自家消費をどの程度増やせる可能性があるのかをイメージしやすくなります。
また、これからの生活の変化も少し想像してみることが大切です。例えば在宅時間が増える、家族構成が変わる、あるいは電気自動車を導入するなど、暮らし方は少しずつ変わっていくことがあります。現在の状況だけでなく、数年先の生活も思い浮かべながら考えてみると、判断の幅が広がります。
沖縄では台風による停電が発生することもあります。過去には広い地域で停電が長時間続いた例もあり、停電時にどの程度の電力を確保しておきたいかという視点で考えると、蓄電池の価値の見え方も変わってきます。経済性だけでなく、安心感という要素も含めて考えることも大切です。
さらに、設備の年数にも目を向けておくとよいでしょう。太陽光発電設備は長く使える設備ですが、パワーコンディショナなどは一定の年数で更新が必要になることがあります。設置から10年以上が経過している場合には、設備更新のタイミングとあわせて将来の使い方を考えることも一つの考え方です。
卒FIT後の選択には、これが唯一の正解というものはありません。売電価格だけで判断するのではなく、自宅の電力の使い方、将来の生活、防災への備えなど、いくつかの視点を重ねて考えてみることで、自分の暮らしに合った選択が見えてくるかもしれません。
おわりに
卒FITは、固定価格での売電が終わるという制度上の区切りにすぎません。しかし、その後の選択は、家計にも暮らしの安心にも関わってきます。
沖縄市は日照条件に恵まれ、同時に台風リスクも抱える地域です。電気料金水準や気候特性を踏まえると、発電した電力の使い方を改めて考えてみることには一定の意味があるといえるでしょう。 卒FITは「終わり」というよりも、太陽光発電の使い方を見直す一つの機会ともいえます。これまでの10年、20年を振り返りながら、これからの電気の使い方を考えてみてはいかがでしょうか。
