こんにちは。沖縄市ゼロカーボン推進窓口事務局です。
地球温暖化対策やエネルギーコストの上昇が課題となるなか、企業や公共施設における「省エネ」への取組みは、経営の安定や地域の脱炭素化にとって欠かせないテーマとなっています。その最前線で中小企業や自治体の支援にあたっているのが、「令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」において、沖縄県内で唯一の「省エネお助け隊」として活動しているNPO法人 沖縄県環境管理技術センターです。

「省エネお助け隊」は、地域に拠点を置き、中小企業等への省エネ診断による計画立案、省エネ補助金の情報提供を行うほか、ニーズに応じて、省エネの取組みを一緒に進めていくためのサポート(伴走支援)を実施します。

今回は、同センターの名嘉理事長に、「省エネお助け隊」としての取組みについて伺いました。

- NPO法人 沖縄県環境管理技術センターについて教えてください。

名嘉理事長 当センターは、2007年3月に、環境省が進める「エコアクション21」など、環境経営の普及支援をバックアップするために創設した団体です。私はもともと、建設・設備の現場で長年仕事をしてきましたが、その経験から“今後は環境分野での専門性がますます求められる”と感じ、省エネ支援や環境技術の活用に力を注ぐようになりました。
設立以来、企業や公共施設などを対象に、省エネ診断や環境マネジメントの実務支援を行っており、省エネ診断に関しては、これまでに150件を超える診断実績を積み重ねています。

NPO法人 沖縄県環境管理技術センター 名嘉理事長

- 「省エネお助け隊」としての省エネ診断・伴走支援について教えてください。

名嘉理事長 省エネ診断では、工場、ビル、店舗等の設備の管理状況を診断し、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけ、コスト削減につながる改善項目を提案します。
さらに、ご希望に応じて、伴走支援を実施します。伴走支援では、省エネ診断の結果をもとに、更新設備の最適使用の調査や補助金等の申請サポート、省エネ・再エネの取組みの定着支援等、幅広いサポートを行います。
「省エネお助け隊」である当センターでは、診断から取組みの実行支援までの一貫した支援が可能です。

 - 取組みの中で、貴センターが特に意識・注力している点は何ですか?

名嘉理事長 私自身の民間企業での現場業務経験を活かし、“経営と現場の両方に効果のある支援”を心がけています。例えば、省エネ診断では、“節電のアドバイス”に留まらず、「経営に役立つ省エネ」を目指し、技術的な改善提案に加え、投資対効果や運用改善の視点も取り入れています。その後の伴走支援では、導入後の効果を確認し、次の改善につなげるようサイクルを回しています。
今後は、DX(デジタルトランスフォーメーション)と生産性向上の視点がさらに重要になると考えています。単に電力や燃料の使用量を減らすだけでなく、データの活用等により運用そのものの最適化を図ることで「省エネ+省力=生産性向上」につなげることができるものと考えられます。このように、これからの省エネは、経営の合理化や業務効率化と一体で考える必要があると思います。

- 沖縄市内での支援事例を教えてください。

名嘉理事長 当センターの沖縄市内での省エネ診断実施例として、沖縄こどもの国や㈱南日本警備保障本社、市内消防署があげられます。各施設のエネルギー使用実態を調査し、設備投資による改善や既存設備の運用改善に関する提案をしています。
そのほかにも、事業所の規模の大小を問わず、さまざまな業種で診断を行っています。

NPO法人 沖縄県環境管理技術センター 名嘉理事長

-  沖縄市内の事業者へ向けてメッセージをお願いします。

名嘉理事長 まずは、事業者自身のエネルギー使用にかかる現状を知ることが、温室効果ガス排出量削減、エネルギーコスト削減への第一歩となります。省エネ診断を受診することで、自社のエネルギー使用状況や、どこにムダがあるのかが見えてきますので、業種や事業所の規模にかかわらず、まずは省エネを受診してみてください。設備投資に限らず、機器の運用や管理の工夫でも大きな効果が得られるケースもあります。

NPO法人 沖縄県環境管理技術センター 外観

また、沖縄市内の事業所では、省エネ診断の受診に際して事業者が負担する費用を対象とした同市の補助金(令和7年度民間建築物省エネ化支援補助金)も活用できます。地域の事業者の皆さんには、ぜひ我々のような専門家を活用しながら、第一歩を踏み出してほしいと思います。

さいごに(窓口と関連ページのご案内)

沖縄市ゼロカーボン推進窓口では、市内の事業者を対象に、省エネ診断の受診に向けたコーディネートを行っています。
「診断を受けてみたい」「具体的な事例を知りたい」という方は、ぜひお気軽に下記の沖縄市ゼロカーボン推進窓口までご相談ください。

関連ページのご案内
・省エネ診断について知りたい方は…

 事業者向けページ

・沖縄市の補助金(令和7年度民間建築物省エネ化支援補助金)について知りたい方は…

 沖縄市 令和7年度民間建築物省エネ化支援補助金のご案内